定款

一般社団法人社会対話技術研究所定款

最終改正 2016年6月25日

 

第1章 総 則

(名称)

第1条 当法人は、一般社団法人社会対話技術研究所と称し、英文名は、Social Dialogue Skills Laboratoryとする。略称はSocialDiSkとする。

(事務所)

第2条 当法人は、主たる事務所を京都市に置く。

(目的)

第3条 当法人は、社会対話に関する研究と、その成果に基づいて対話に関する様々な話題について人々の対話を促進するための活動を行う。それにより、科学技術と社会の幸福な関係の構築に貢献することを目的とし、その目的に資するため、次の事業を行う。

(1)  社会対話に関するセミナー、講演会、シンポジウム等の企画運営

(2)  社会対話に関する民産学公官の交流の場の創設

(3)  社会対話に係わる共同研究

(4)  社会対話の研究成果に関する出版活動

(5)  社会対話の教育に係る講師等の派遣

(6)  社会対話の教育方法や教材の開発

(7)  社会対話に係るコンサルティング

(8)  前各号に掲げる事業に附帯又は関連する事業

(公告の方法)

第4条 当法人の公告は、電子公告において行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法により行う。

第2章 会 員

(種別)

第5条

当法人の会員は、次の二種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「一般法人法」という。)上の社員とする。

(1) 正会員 当法人の目的に賛同し入会した個人

(2) 賛助会員 当法人の事業を援助するために入会した個人又は団体

(入会)

第6条 当法人の目的に賛同し、入会した者を会員とする。

2 会員となるには、当法人所定の様式による申込みをし、理事会の承認を得るものとする。

(経費等の負担)

第7条 会員は、当法人の目的を達成するため、それに必要な経費を支払う義務を負う。

2 正会員は、社員総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。

3 賛助会員は、理事会において別に定める賛助会費を納入しなければならない。

(退会)

第8条 会員は、いつでも退会することができる。ただし、1か月以上前に当法人に対して予告をするものとする。

(除名)

第9条 当法人の会員が、当法人の名誉を毀損し、若しくは当法人の目的に反する行為をし、又は会員としての義務に違反するなど除名すべき正当な事由があるときは、一般法人法第49条第2項に定める社員総会の決議によりその会員を除名することができる。

2 前項により除名が決議されたときは、その会員に対し、通知するものとする。

(会員の資格喪失)

第10条 会員は、次の各号のいずれかに該当する場合には、その資格を喪失する。

(1) 退会したとき。

(2) 成年被後見人又は被保佐人になったとき。

(3) 死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は解散したとき。

(4) 1年以上会費を滞納したとき。

(5) 除名されたとき。

(6) 総正会員の同意があったとき。

(会員名簿)

第11条 当法人は、会員の氏名又は名称及び住所を記載した会員名簿を作成する。

第3章 社員総会

(構成)

第12条 社員総会は、すべての正会員をもって構成する。

(権限)

第13条 社員総会は、次の事項について決議する。

(1) 会員の除名

(2) 理事及び監事の選任又は解任

(3) 理事及び監事の報酬等の額

(4) 貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)並びにこれらの附属明細書の承認

(5) 定款の変更

(6) 解散及び残余財産の処分

(7) その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定める事項

(開催)

第14条 当法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会とし、定時社員総会は、毎事業年度の終了後3か月以内に開催し、臨時社員総会は、必要に応じて開催する。

(招集)

第15条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事が招集する。

2 総正会員の議決権の10分の1以上の議決権を有する会員は、代表理事に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。

(議長)

第16条 社員総会の議長は、代表理事がこれに当たる。代表理事に事故があるときは、その社員総会において、出席した正会員の中から議長を選出する。

(議決権)

第17条 社員総会における議決権は、正会員1名につき1個とする。

(決議)

第18条 社員総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。

2 一般法人法第49条第2項の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行う。

(書面議決)

第19条 やむを得ない事由のため社員総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について、書面をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。この場合において、書面表決者又は表決委任者は、会議に出席したものとみなす。

(決議の省略)

第20条 理事又は正会員が社員総会の目的である事項について提案した場合、当該提案につき正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。

(議事録)

第21条 社員総会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成する。

2 議長及び出席した理事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。

第4章 役 員

(役員)

第22条 当法人に、次の役員を置く。

(1) 理事 3名以上

(2) 監事 1名以上

2 理事のうち、1名を代表理事とする。

(役員の選任)

第23条 理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。

2 代表理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

3 監事は、当法人又はその子法人の理事又は使用人を兼ねることができない。

(理事の職務及び権限)

第24条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款の定めるところにより、職務を執行する。

2 代表理事は、法令及びこの定款の定めるところにより、当法人を代表し、その業務を執行する。

(監事の職務及び権限)

第25条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令の定めるところにより、監査報告を作成する。

2 監事は、いつでも、理事及び使用人対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

(役員の任期)

第26条 理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。

2 監事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。

3 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

4 理事若しくは監事が欠けた場合又は第19条第1項で定める理事若しくは監事の員数が欠けた場合には、任期の満了又は辞任により退任した理事又は監事は、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

(役員の解任)

第27条 理事及び監事は、社員総会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行わなければならない。

(役員の報酬等)

第28条 理事及び監事に対して、社員総会において別に定める総額の範囲内で、社員総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。

(取引の制限)

第29条 理事は、次に掲げる取引をしようとする場合には、理事会において、その取引について重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。

(1) 自己又は第三者のためにする当法人の事業の部類に属する取引

(2) 自己又は第三者のためにする当法人との取引

(3) 当法人がその理事の債務を保証することその他その理事以外の者との間における当法人とその理事との利益が相反する取引

2 前項の取引をした理事は、その取引後、遅滞なく、その取引についての重要な事実を理事会に報告しなければならない。

(責任の一部免除又は限定)

第30条 当法人は、一般法人法第114条第1項の規定により、理事又は監事が任務を怠ったことによる損害賠償責任を、法令に規定する額を限度として、理事会の決議により、免除することができる。

第5章 理事会

(構成)

第31条 当法人に理事会を置く。

2 理事会は、すべての理事をもって構成する。

(権限)

第32条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。

(1) 業務執行の決定

(2) 理事の職務の執行の監督

(3) 代表理事の選定及び解職

(招集)

第33条 理事会は、代表理事が招集する。

2 代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故があるときは、あらかじめ理事会が定めた順序により他の理事が招集する。

3 理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ないで理事会を開催することができる。

(議長)

第34条 理事会の議長は、代表理事がこれにあたる。

(決議)

第35条 理事会の決議は、この定款に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

2 前項の規定にかかわらず、一般法人法第96条の要件を満たすときは、理事の提案に係る決議事項を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。

(報告の省略)

第36条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。ただし、一般法人法第91条第2項の規定による報告については、この限りではない。

(議事録)

第37条 理事会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成する。

2 出席した理事及び監事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。

(理事会規則)

第38条 理事会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会の規則で定める。

第6章 基 金

(基金の拠出等)

第39条 当法人は、基金を引き受ける者の募集をすることができる。

2 拠出された基金は、当法人が解散するまで返還しない。

3 基金の返還の手続については、基金の返還を行う場所及び方法その他の必要な事項を清算人において別に定めるものとする。

第7章 計 算

(事業年度)

第40条 当法人の事業年度は、毎年6月1日から翌年5月31日までの年1期とする。

(事業計画及び収支予算)

第41条 当法人の事業計画及び収支予算については、毎事業年度開始日の前日までに代表理事が作成し、理事会の決議を経て社員総会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。

2 前項の書類については、主たる事務所に5年間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

(事業報告及び決算)

第42条 当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時社員総会に提出し、第1号及び第2号の書類については、その内容を報告し、第3号から第5号までの書類については、承認を受けなければならない。

(1)事業報告

(2)事業報告の附帯明細書

(3)貸借対照表

(4)損益計算書(正味財産増減計算書)

(5)貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の附帯明細書

2 前項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に5年間備え置くとともに、定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

(剰余金の不分配)

第43条 当法人は、剰余金の分配を行わない。

第8章 定款の変更、解散及び精算

(定款の変更)

第44条 この定款は、社員総会における、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の3分の2以上に当たる多数の決議によって変更することができる。

(解散)

第45条 当法人は、社員総会における、総社正会員半数以上であって、総正会員の議決権の3分の2以上に当たる多数の決議その他法令に定める事由によって解散する。

(残余財産の帰属)

第46条 当法人が精算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、当法人と類似の事業を目的とする他の公益法人の又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第9章 附 則

(最初の事業年度)

第47条 当法人の最初の事業年度は、当法人成立の日から平成27年5月31日までとする。

(設立時の社員)

第48条 当法人の設立時理事、設立時代表理事及び設立時監事は、次のとおりとする。

設立時理事   加納圭、元木環、高梨克也、森村吉貴

設立時代表理事 加納圭

設立時監事   森幹彦

(設立時社員の氏名又は名称及び住所)

第49条 設立時社員の氏名又は名称及び住所は、次のとおりである。

住所

設立時社員 加納圭

住所

設立時社員 元木環

住所

設立時社員 髙梨克也

住所

設立時社員 森村吉貴

住所

設立時社員 森幹彦

(法令の準拠)

第50条 本定款に定めのない事項は、すべて一般法人法その他の法令に従う。

 

 

 

 

 

 

 

以上、一般社団法人社会対話技術研究所設立のため、この定款を作成し、設立時社員が次に記名押印する。

 

平成26年12月8日

 

設立時社員

 

 

設立時社員

 

 

設立時社員

 

 

設立時社員

 

 

設立時社員